国の統計によれば、国の総人口に対する高齢者（65歳以上）に占める割合は、24.6％と国民の四人に一人が高齢者となっています。高齢者は47（2035）年に33.4％で3人に1人、2060年には39.9%、2.5人に一人が65歳以上の高齢者になると予測
高齢人口が7～14％の社会を「高齢化社会」、14～21％の社会を「高齢社会」、そして21％を超えると「超高齢社会」と呼んでいますが、日本は世界で最初に超高齢社会を迎えた国となりました。
1965年、当時の日本は高齢者(65歳以上)一人を9.1人の現役世代(24～64歳)が支える胴上げ型社会でしたが、2012年(H24年)には高齢者一人を2.4人で支える騎馬戦型社会となり、今後の高齢化のさらなる進行により、2050年には高齢者一人をほぼ一人の現役世代が支える肩車型となる超高齢社会を迎えます。多くの60歳以上の人を若い世代で支えなくてはなりません。これは正確には、65歳以上の方を、若い世代の方一人が一人の高齢者を支えなければならないということです。
72（2060）年には、1人の高齢人口に対して1.2人の現役世代という比率になる
今後、急速に高齢化が進み、やがて、一人の若者が一人の高齢者を支えるという厳しい社会が訪れることが予想されています
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税金で不足する場合は借金を行う
国債（借金）は全体の47.9％となっており、国債にたよっていることがわかります。
国が使うお金の約1/4は、国の借金を返したり利子をはらうためとなっています。
